(設置)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する地域生活支援事業の総合的な振興を図り、障害児(者)等の福祉増進に資するため、御坊市立障害者総合相談センター(以下「相談センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　相談センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　相談センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の行う業務)

第4条　指定管理者は、次の事業を行う。

(使用者の資格)

第5条　相談センターを使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(使用の許可)

第6条　相談センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更又は取消ししようとするときも、同様とする。

(使用時間)

第7条　相談センターの使用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の制限)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用を中止することができる。

(使用権の譲渡の禁止)

第9条　使用者は、相談センターの使用の権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、その使用が終わったとき、又は第8条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を受けたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　使用者は、故意又は過失により相談センターの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それにより生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、相談センターの設置及び管理に関し必要な事項は、規則で定める。