(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、御坊市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、市内一円とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の所有者)

第5条　給水装置は、給水を受ける家屋又は土地の所有者でなければ、これを所有することができない。ただし、市長が特別の事由があると認めた者は、この限りでない。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事の施行は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が行う。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(臨時の措置)

第12条　風水害、火災、その他非常災害又は公衆衛生上市長が必要と認めたときは、臨時に給水装置を使用させることがある。この場合、給水装置の使用者若しくは管理人又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、これを拒むことができない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(同居人等の水道使用に対する責任)

第16条　水道使用者等は、その家族、同居人、使用者その他の従業者等の水道の使用についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、市長が貸与して、水道使用者等に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(職員の立入検査)

第23条　市長は、メーターの点検及び給水に関する調査又は給水装置及びその使用上の監査、試験等のため市職員をして屋内に立入検査をさせることができる。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、次の表に定める額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第26条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(料金の納期限)

第27条　料金の納期限は、その料金の属する月分の水道料金納入通知書発行日から30日を経過する日までとする。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　市長は、次の各号の1に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　定例日から次の定例日(以下この条において「月」という。)の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は次のとおりとする。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、集金制、納付制又は口座振替制の方法により毎月徴収する。ただし、市長は必要があるときは、2箇月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第31条　手数料は、次のとおりとし、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。　

(加入分担金)

第32条　加入分担金は、次の表に定める額に100分の110を乗じて得た額とし、給水装置の新設及び増口径工事申込者から徴収する。ただし、増口径工事申込者から徴収する加入分担金は、新口径に係る加入分担金と旧口径に係る加入分担金との差額とする。

(料金、加入分担金の軽減又は免除)

第33条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金及び加入分担金を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、またその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　市長は、次の各号の1に該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　市長は、給水装置が使用中止の状態であって、将来使用の見込みがないと認めた場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(市の責務)

第38条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第41条　市長は次の各号の1に該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金、第31条の手数料及び第32条の加入分担金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。