2　この条例において「公園施設」とは、法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

3　この条例において「公園予定区域」又は「予定公園施設」とは、それぞれ法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設をいう。

2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な条件を付することができる。

2　有料施設の供用日及び供用時間は、別表第3のとおりとする。

3　第1項に規定する別表第1に掲げる有料施設を使用しようとする者は、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

4　この条例に定めるもののほか、有料施設の管理及び使用について必要な事項は、市長が定める。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

3　前2項の設置若しくは占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部の変更の許可を受けようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条、第6条から第8条まで及び前条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第7条、第10条、第11条、第18条から第20条まで及び第25条の規定中「使用」とあるのは「利用」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により納付された利用料金を、地方自治法第244条の2第8項の規定により、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

3　利用料金の額は、別表第5に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。その額を変更するときも同様とする。

4　指定管理者は、前項の規定により利用料金を定めたときは、直ちに公表するとともに、都市公園内において利用者の見やすい場所に掲示しなければならない。

5　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減免又は還付することができる。

2　都市公園の使用の期間が1年を超える場合においては、初年度の分は使用の許可の際、次年度以降の分は当該各年度の始めに徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前におけるこの条例による改正前の御坊市都市公園条例の規定に基づく施行日以後の使用許可は、改正後の御坊市都市公園条例の規定に基づく使用許可とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第8条から第14条までの過料の改正規定は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　第8条から第14条までの改正規定の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前におけるこの条例による改正前の御坊市都市公園条例の規定に基づく施行日以後の使用許可は、改正後の御坊市都市公園条例の規定に基づく使用許可(条例第13条第1項の規定により、都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、利用許可)とみなす。

3　日高川ふれあい水辺公園の設置及び管理条例(平成9年条例第1号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。