(趣旨)

第1条　商店街団体(以下「団体」という。)が、商業の振興と一般公衆の利便を図るための共同施設(以下「施設」という。)を維持管理するときは、当該団体に対し、事業実績に基づき、この規則の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「商店街団体」とは、商店街が形成されている地域において、近接して事業を営む20戸以上の商業者が構成する団体又は連合会をいう。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、当該団体の毎年1月1日から12月31日までの期間における事業実績の10割以内で算定する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する期日までに、商店街団体事業運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に事業費実績明細書(別記第2号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付の指令)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理し、補助金を交付することについて適当と認めたときは、当該申請者に対し補助金交付の指令をするものとする。この場合において、申請書を受理したときから補助金交付の指令までに要する処理期間は、30日以内とする。

(補助金の交付)

第6条　補助金の交付は、請求書(別記第3号様式)の提出あったのちにおいて、市長が適当と認めたときに交付する。

(決算書等の提出)

第7条　補助金の交付を受けた者は、当該団体総会において承認された会計決算書又は会計報告書を速やかに市長に提出しなければならない。

(帳簿書類等の検査)

第8条　市長は、補助金の活用を期するため、補助金の交付を受けた者又は受けようとする者に対し、団体事業についての報告を求め、又は施設の運営管理について必要な指示を行い、若しくは当該職員に帳簿の検査をさせることがある。

(補助金の返還等)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者又は受けようとする者が、次の各号の1に該当するときは、補助金交付の指令を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。