(趣旨)

第1条　この規則は、御坊市企業立地促進条例(平成9年条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(社会保険等加入者)

第2条　条例第2条第10号に規定する社会保険等とは、次に掲げるものをいう。

(認定申請)

第3条　条例第3条第2項に規定する認定の申請は、助成措置対象事業者認定申請書(別記第1号様式。以下「認定申請書」という。)によるものとする。

(認定の決定通知)

第4条　市長は、条例第3条の規定により認定の決定をしたときは、前条第1項の認定申請書を受理した日から90日以内に助成措置対象事業者認定可否決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(増加常用従業員)

第5条　条例第5条第1項第2号に規定する増加常用従業員の数は、基準日までに雇用を開始した従業員で、条例第6条の助成金の申請時までに常用従業員となったものを含めた数とする。

(助成金の交付申請)

第6条　条例第6条第1項に規定する助成金の交付申請は、助成金交付申請書(別記第3号様式。以下「交付申請書」という。)によるものとする。

(交付の決定通知)

第7条　市長は、条例第7条の規定により交付すべき助成金の額を決定したときは、前条第1項の交付申請書を受理した日から30日以内に助成金交付決定通知書(別記第4号様式)により事業者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　助成金の請求は、助成金交付請求書(別記第5号様式。以下「請求書」という。)によるものとする。

(変更の届出)

第9条　条例第8条に規定する届出は、業種変更届(別記第6号様式)又は事業廃止・休止届(別記第7号様式)によるものとする。

(認定の取消し)

第10条　認定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第9条第3号に規定するその他市長が不適当と認めたときとして、認定を取り消すことができる。

(助成措置の廃止)

第11条　条例第9条の規定により、認定を取り消された事業者への助成措置は行わない。

(助成金の返還命令)

第12条　条例第10条に規定する助成金の返還は、助成金返還命令書(別記第9号様式)によるものとする。

(助成措置承継の届出及び承認)

第13条　条例第11条に規定する届出は、助成措置承継届(別記第10号様式)によるものとし、承継の承認は、助成措置承継承認書(別記第11号様式)によるものとする。

(報告書の提出)

第14条　条例第12条に規定する操業及び雇用状況等の報告は、認定事業者が助成金の交付を受けた年度の決算を行ったとき、又は次年度の助成金の交付申請を行うときのいずれかの時期に行うものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。