2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　市長は、市管理漁港施設以外の漁港施設の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3　市長は、第1項の市管理漁港施設の維持運営に関する計画を定めようとするとき、又は前項の規定により市管理漁港施設以外の漁港施設の所有者若しくは占有者に対して当該漁港施設の維持運営に関する重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ当該漁港に属する漁業協同組合の意見を聴かなければならない。

2　市管理漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、滅失又は損傷がその者の責に帰すべき理由によるべきでないときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、その申請に係る事項が漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3　第1項の規定は、漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限ってするものとする。

4　市長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、又は廃止しようとするときは、1月前までにこれを公示しなければならない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定により指定した区域(以下本条中「指定区域」という。)内にある市管理漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の市管理漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終わったときは、速やかに指定区域外に移動しなければならない。ただし、指定区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の市管理漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に市管理漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の許可の有効期間は、10年を超えることができない。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停係泊しようとする者は、市長が公示により指定する施設を使用することとし、使用に当たっては、規則で定めるところにより市長に届けなければならない。

2　利用料等は、前納しなければならない。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、利用料等を減免することができる。

4　既納の利用料等は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　土砂採取料等は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　市長は、特別な事由があると認めるときは、土砂採取料等を減免し、分納させることができる。

4　既納の土砂採取料等は、返還しない。ただし、市長において申請者の責に帰することができない事由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は通常生すべき損失を補償するものとする。

2　前項の規定による管理の基準、業務の範囲その他必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2　漁業者が漁業を営むために市管理漁港施設を使用する場合における使用料は、第13条第1項の規定にかかわらず、当分の間徴収しないものとする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前におけるこの条例による改正前の御坊市漁港管理条例の規定に基づく施行日以後の漁港施設の使用許可は、改正後の御坊市漁港管理条例の規定に基づく使用許可とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第8条から第14条までの過料の改正規定は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　第8条から第14条までの改正規定の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の御坊市漁港管理条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

3　この条例の施行前にこの条例による改正前の御坊市漁港管理条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前におけるこの条例による改正前の御坊市漁港管理条例の規定に基づく施行日以後の占用の許可等は、改正後の御坊市漁港管理条例の規定に基づく占用の許可又は使用の許可とみなす。

3　当該漁港を根拠港とする船舶が停係泊するため、又は市内に住所を有し、漁業を営み、又はこれに従事する者が市管理漁港施設を利用する場合については、第9条の規定にかかわらず、当分の間当該利用の届出を要しないものとする。

4　当該漁港を根拠港とする船舶が停係泊するため、又は市内に住所を有し、漁業を営み、又はこれに従事する者が市管理漁港施設を利用する場合における利用料等は、第14条第1項の規定にかかわらず、当分の間徴収しないものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。