2　前項で委託できない巡回管理については、専門の保守業者に委託することができる。

2　事業所から排水を排除する場合には、その水質は別表第1に定める排水排除基準に適合させなければならない。

2　指定工事店は、当該工事を完了した日から起算して7日以内にその旨を市長に届け出て、その完了検査を受けなければならない。

3　市長は、前項の完了検査の結果、当該排水設備が御坊市排水設備基準に適合していると認めるときは、当該排水設備の新設等を行った者に対して、検査済証を交付するものとする。

2　前項の規定により職員が立ち入るときは、御坊市職員身分証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　市長は、前項の規定により施設の使用を制限しようとする場合は、あらかじめ使用を制限する処理区及び期間を関係者に周知する措置を講じなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

2　使用料は、使用した月の翌月の末日までに納付しなければならない。

3　使用者が当該施設の使用の休止又は廃止について前条の届出をしないときは、当該施設を引き続き使用しているものとみなす。

4　施設の使用期間が、一般家庭、神社、寺院、流入施設でない店舗その他これらに準ずるもの(以下「一般家庭等」という。)の建物で月のうち15日に満たない場合の使用料の月額は、別表第2に定める使用料に2分の1を乗じた額とし、15日以上となる場合の使用料の月額は、別表第2に定める額とする。

5　月の中途において、事務所、工場、飲食業、宿泊施設、理容業、加工業、集会所、集団住宅その他これらに類するもの(以下「事業所・事務所等」という。)が施設の使用を開始し、休止し、廃止し、又は休止中のものを再開したときの使用料の月額は、別表第2に定める水道使用量50m³以下の額とする。

6　月の中途において、前2項以外の建物が施設の使用を開始し、休止し、廃止し、又は休止中のものを再開したときは、当該施設を1箇月使用しているものとみなす。

7　使用料金は、5年に1回又は特別の事情のあるときに見直すことができる。

2　使用料は、集金制、納付制又は口座振替の方法をもって徴収する。

2　新規加入者は、施設の使用に必要な工事等に要する費用を全額負担しなければならない。

2　詐欺その他不正な行為により使用料の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第20条第2項の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年7月1日前にした行為に対する改正後の第20条第2項の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年3月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第3の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している農業集落排水処理施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第3の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している農業集落排水処理施設の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。