(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第16条第1項第2号又は同条第2項の措置(以下「福祉の措置」という。)をとった場合における同法第27条の規定により市長が福祉の措置を受けた者(以下「入所者」という。)又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「負担金」という。)の額の決定及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者の定義)

第2条　この規則で「扶養義務者」とは、入所者と同一世帯に属して生計を一にしている者のうち次の各号に定める者をいう。

(負担金の額の決定)

第3条　福祉事務所長は、福祉の措置を決定した日から10日以内に国の定める知的障害者援護施設徴収金基準額表(入所者用又は扶養義務者用)により負担金の額の決定を行わなければならない。

(負担金の額の再調査)

第4条　福祉事務所長は、決定した負担金の額の適否の決定を毎年7月1日に行うものとする。ただし、福祉事務所長が特に必要と認める理由のあるときは、適宜にこれを行うことができる。

(申告)

第5条　入所者は、福祉の措置を受けた日から5日を経過する日までに、別記第2号様式による前年中の収入に関する収入申告書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第6条　市長は、入所者又は扶養義務者が次の各号に掲げる理由により負担金を納入することが困難と認められるときは、当該負担金の額を減免することができる。

(負担金の納入延期)

第7条　市長は、入所者又は扶養義務者が特にやむを得ない理由により納期日までに負担金を納入することが著しく困難であると認められるときは、1年以内に限り当該負担金の納入を延期することができる。

(納期日等)

第8条　負担金の納入通知書は、前月分を毎月の10日までに発行し、納期日は、その月の末日とする。