2　職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行する場合には、その者に対し、旅費を支給する。この場合において、支給する旅費は、別に定めがある場合を除くほかこの条例の定める範囲内においてその都度市長が定める。

2　前項の場合において1日未満の端数を生じたときはこれを1日として計算する。

2　前項に規定する急行料金及び座席指定料金は、次の各号の1に該当する場合に限り支給する。

2　前項の規定にかかわらず、和歌山県内の旅行にあっては、その日当は支給しない。ただし、第1条第2項の規定に基づき旅行する者については、日高郡内の旅行を除き、この限りでない。

2　水路旅行及び航空旅行には宿泊料を支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により上陸又は着陸して宿泊した場合は、この限りでない。

3　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項に規定する移転料の額は、次の各号に規定する額による。

3　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

4　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由がある場合には、第2項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項に規定する着後手当の額は、別表第2の日当定額の5日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

2　前項に規定する扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、昭和32年12月1日から施行する。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の御坊市職員等旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和44年5月10日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、改正後の条例の適用日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　御坊市急性灰白髄炎予防接種手数料徴収条例(昭和36年条例第1号)は昭和48年4月1日から廃止する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、施行日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の御坊市職員等旅費支給条例別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の御坊市職員等旅費支給条例別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。