2　前項の規定による在職月数は、市長等となった日から退職した日までの期間を暦に従って計算した月数(1月に満たない期間があるときは、その期間を1月として計算した月数)とする。

2　前項の規定は、市長等の退職による退職手当の額がまだ支払われていない場合において、その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条第1項及び第10条第1項において同じ。)中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときについて準用する。

2　御坊市職員退職手当支給条例第16条から第18条までの規定は、前項の規定による退職手当の返納について準用する。

2　御坊市職員退職手当支給条例第14条第4項から第10項までの規定は、前項の規定による退職手当の支払の差止めについて準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行日(以下「施行日」という。)に現に市長等である者が退職した場合の退職手当の額は、施行日の属する任期(以下「現任期」という。)及び現任期以前の任期を通算し、その全任期を在職したものとみなし、その全在職期間(既に退職手当の支給を受けた期間を除く。)を基礎として、第4条の規定により計算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の御坊市特別職の職員の退職手当に関する条例第9条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の御坊市職員退職手当支給条例第14条、第3条の規定による改正後の御坊市特別職の職員の退職手当に関する条例第10条及び第4条の規定による改正後の御坊市教育委員会教育長の給料その他の給与等に関する条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の御坊市特別職の職員の退職手当に関する条例第2条及び第4条の規定は適用せず、改正前の御坊市特別職の職員の退職手当に関する条例第2条及び第4条の規定は、なおその効力を有する。