(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に基づき、職員の任用及び任免の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任用の方法)

第3条　職員の任用は、競争試験により行うものとする。ただし、昇任させる場合その他市長が特に必要があると認める場合において、選考による方法をとることがある。

(受験資格)

第4条　受験の資格要件は、受験者として必要な最低の経歴、学歴、免許等を有することとする。

(試験の方法)

第5条　試験は、受験者が有する職務遂行の能力を相対的に判定することを目的とし、次の各号に掲げる方法のうち、2以上を併せて行わなければならない。

(名簿)

第6条　名簿には、競争試験において高点順に住所氏名及び得点を記載するものとする。

(名簿からの削除)

第7条　市長は、任用候補者が次の各号の1に該当した場合には、これを名簿から削除するものとする。

(名簿の失効)

第8条　名簿は、その確定後1年を経過した場合に失効する。ただし、翌年度において職員採用試験を行わない場合、又は翌年度において職員採用試験を行った場合であっても、市長において特に必要と認めた場合には、なお1年延長することができる。

(条件付採用の期間の延長)

第9条　職員が法第22条の規定による条件付採用の期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(辞令の交付等)

第10条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付するものとする。ただし、法令に別に定めのある場合を除き、第1号(採用する場合を除く。)、第2号及び第3号に定める場合については、人事異動一覧表の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

第11条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付するものとする。

(辞令等の様式)

第12条　辞令及び人事異動一覧表の様式は、任命権者が別に定める。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。