(趣旨)

第1条　この規則は、市長が管理する公文書の開示等について、御坊市情報公開条例(平成12年条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(開示請求書の記載事項等)

第3条　条例第6条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(開示決定通知書等)

第4条　条例第12条の規定による通知は、公文書開示決定等通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第5条　条例第15条第1項及び第2項の規定による意見書の提出を求めるときの通知は、別記第6号様式により行うものとする。

(開示の方法等)

第6条　条例第16条の実施機関が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。

第7条　削除

(費用の前納)

第8条　条例第17条第2項の写しの作成及び送付に要する費用は、前納しなければならない。

(諮問の通知)

第9条　条例第20条第1項の規定により御坊市情報公開審査会に諮問しようとするときは、公文書開示審査諮問書(別記第9号様式)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第10条　条例第32条の規定による実施状況の公表は、請求件数、開示及び不開示の件数その他必要な事項を、市の広報紙に掲載して行うものとする。

(出資法人等)

第11条　条例第33条に規定する規則で定めるものは、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している公益財団法人御坊市ふれあいセンターとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。