(趣旨等)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節及び第3節、和歌山県行政手続条例(平成7年和歌山県条例第52号。以下「県条例」という。)第3章第2節及び第3節並びに御坊市行政手続条例(平成8年条例第19号。以下「市条例」という。)第3章第2節及び第3節の規定に基づき、市長その他の本市の行政庁(以下「行政庁」という。)が執る聴聞及び弁明の機会の付与の手続について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、特に定めるもののほか、法に規定するところによる。

(聴聞の通知)

第3条　法第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(別記様式第1号)により、聴聞の期日の7日前までに行うものとする。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第4条　行政庁が法第15条第1項の通知(法第15条第3項の規定により通知をした場合を含む。)をした場合において、当事者は、やむを得ない理由があるときには、聴聞の期日・場所変更申出書(別記様式第2号)により、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(代理人の資格の証明の手続)

第5条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明については、代理人資格証明書(別記様式第4号)を行政庁に提出することにより行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第6条　法第17条第1項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の7日前までに、参加許可申請書(別記様式第6号)を主宰者に提出してこれを行うものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第7条　法第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(次項及び第15条第3項において「当事者等」という。)は、文書閲覧請求書(別記様式第7号)を行政庁に提出してこれを行うものとする。ただし、同条第2項の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

(主宰者の指名の手続)

第8条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

(証拠書類等の提出を受けた場合の手続)

第9条　主宰者は、法第20条第2項又は法第21条第1項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、提出物目録(別記様式第8号)を作成するものとする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第10条　法第20条第3項の許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(別記様式第10号)を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた法第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第11条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第12条　行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示し、併せて、当事者及び参加人に対し、速やかにその旨を通知するものとする。ただし、当該通知をした日以降に法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けた参加人については、この限りでない。

(陳述書の提出の方法等)

第13条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名及び住所、聴聞の件名並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第14条　法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(別記様式第11号)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第15条　法第24条第1項の調書は、聴聞調書(別記様式第12号)に次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号、第5号及び第8号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第16条　法第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、聴聞調書等閲覧請求書(別記様式第14号)を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。

(聴聞の再開の通知)

第17条　法第25条後段において準用する法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書により行うものとする。

(弁明の通知)

第18条　法第30条の規定による通知は、弁明通知書(別記様式第15号)により弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の7日前までに行うものとする。

(口頭による弁明を記録する職員の指名)

第19条　行政庁は、法第29条の規定により口頭による弁明を認めたときは、当該弁明を記録する職員(以下「弁明記録者」という。)を指名するものとする。

(弁明調書)

第20条　弁明記録者は、次に掲げる事項を記載した弁明調書(別記様式第16号)を作成し、これに記名押印するものとする。

(弁明書が提出されない場合等の措置)

第21条　行政庁は、弁明書の提出期限までに弁明書を提出しない場合、又は弁明の日時に出頭しない場合は、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(聴聞に関する手続の準用)

第22条　第5条、第9条及び第13条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第5条第1項中「法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、同条第2項中「法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第4項」と、第9条第1項中「主宰者」とあるのは「行政庁」と、「法第20条第2項又は法第21条第1項」とあるのは「法第29条第2項」と、同条第2項中「主宰者」とあるのは「行政庁」と、「法第24条第3項の報告書を市長に提出したとき(法第25条の規定により聴聞の再開を命ぜられた場合を除く。)」とあるのは「弁明の機会の付与の手続を終結したとき」と、第13条中「法第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項の規定による弁明書」と、「聴聞の件名」とあるのは「弁明の件名」と、「当該聴聞」とあるのは「当該弁明」と読み替えるものとする。

(県条例による聴聞及び弁明の機会の付与に関する準用)

第23条　この規則(第1条第1項を除く。)の規定は、県条例第3章第2節及び第3節の規定による聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続について準用する。この場合において、第2条から前条までの規定中「法」とあるのは「県条例」と、第18条中「第30条」とあるのは「第28条」と、第19条中「第29条」とあるのは「第27条」と、前条第1項中「第31条」とあるのは「第29条」と、「第29条第2項」とあるのは「第27条第2項」と、「第29条第1項」とあるのは「第27条第1項」と、前条第2項中「第31条」とあるのは「第29条」と読み替えるものとする。

(市条例による聴聞及び弁明の機会の付与に関する準用)

第24条　この規則(第1条第1項を除く。)の規定は、市条例第3章第2節及び第3節の規定による聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続について準用する。この場合において第2条から第22条までの規定中「法」とあるのは「市条例」と、第18条中「第30条」とあるのは「第28条」と、第19条中「第29条」とあるのは「第27条」と、第22条第1項中「第31条」とあるのは「第29条」と、「第29条第2項」とあるのは「第27条第2項」と、「第29条第1項」とあるのは「第27条第1項」と、第22条第2項中「第31条」とあるのは「第29条」と読み替えるものとする。