御坊市新婚世帯住宅取得エール補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、新規に婚姻した世帯を対象に婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより経済的負担を軽減し、若年世帯の定住促進及び少子化対策に資することを目的に、住宅購入費の一部に対し予算の範囲内において御坊市新婚世帯住宅取得エール補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付について、御坊市補助金等交付規則（昭和５３年規則第２２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴　新婚世帯　令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
⑵　貸与型奨学金　公的団体又は民間団体により、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金は、次に掲げる要件をいずれも満たす夫婦の一方に対して交付するものとする。
　⑴　新婚世帯又は前年度に第７条第２項に規定する資格認定の通知を受けた夫婦で、当該婚姻を継続していること。
　⑵　交付申請時において、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が、申請に係る住宅の住所となっていること。
　⑶　婚姻日時点において、年齢が夫婦ともに３９歳以下であること。
　⑷　夫婦の所得（夫婦に係る令和６年分（令和７年５月３１日までに補助金の交付申請をする場合は、令和５年分）。以下同じ。）を合算した金額が５００万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が、貸与型奨学金の返済を行っていた場合は、夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額（令和６年分（令和７年５月３１日までに補助金の交付申請をする場合は、令和５年分）。以下同じ。）を控除した額を夫婦の所得とする。
　⑸　夫婦ともに補助金の交付を受けたことがないこと。
　⑹　夫婦及び住所を同じくする世帯員全員が、御坊市暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第２号に規定する暴力団員又は第３号に規定する暴力団員等でないこと。
　⑺　夫婦ともに納期限が到来している御坊市税（以下「市税」という。）を滞納していないこと。
２　前項の規定にかかわらず、他市区町村（当該他市区町村を包括する都道府県を含む。）におけるこの要綱と同様の趣旨による給付を受けているものは、補助対象としない。
（補助対象経費）
第４条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに支払った住宅購入費（改修及び改築費用は除く。）並びに新築にかかる工事費及び設計費とする。
（補助金の額等）
第５条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、３０万円を限度とする。ただし、令和７年１月１日から令和８年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であって、かつ、婚姻日時点における年齢が夫婦ともに２９歳以下である新婚世帯の場合は、６０万円を限度とする。
（交付申請書）
第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、御坊市新婚世帯住宅取得エール補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
　⑴　婚姻日を記載した戸籍謄本又は婚姻届受理証明書（前年度に資格認定の通知を受けている場合は除く。）
　⑵　申請に係る住宅に住んでいることが確認できる住民票の写し
　⑶　夫婦の所得がわかる書類（所得証明書又は課税証明書）（前年度に資格認定の通知を受けている場合は除く。）
　⑷　貸与型奨学金の年間返済額がわかるもの（貸与型奨学金を返済している場合に限る。）（前年度に資格認定の通知を受けている場合は除く。）
　⑸　住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し及び購入費用等の領収書の写し
　⑹　誓約書兼同意書（様式第２号）（前年度に資格認定の通知を受けている場合は除く。）
　⑺　完納証明書等の市税の滞納がないことが確認できる書類
　⑻　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、規則第３条に規定する補助金等交付指令書（以下「交付指令書」という。）により申請者に通知するものとする。
３　第１項の規定による交付申請は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに行わなければならない。
　（交付対象者の資格認定）
第７条　新婚世帯であって、前条第３項に規定する期間内に交付申請を行うことが困難な者は、御坊市新婚世帯住宅取得エール補助金資格認定申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
　⑴　婚姻日を記載した戸籍謄本又は婚姻届受理証明書
　⑵　夫婦の所得がわかる書類（所得証明書又は課税証明書）
　⑶　貸与型奨学金の年間返済額がわかるもの（貸与型奨学金を返済している場合に限る。）
　⑷　誓約書兼同意書
　⑸　完納証明書等の市税の滞納がないことが確認できる書類
　⑹　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、御坊市新婚世帯住宅取得エール補助金資格認定（不認定）通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
３　第１項の規定による認定申請は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに行わなければならない。
　（変更等）
第８条　第６条第２項の規定により交付指令書を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請内容に変更が生じたときは、規則第６条第１項に規定する補助金等（変更、中止、廃止）認定申請書を市長に提出しなければならない。
（補助金の請求及び交付）
第９条　交付決定者は、交付指令書を受け取った場合は、速やかに規則第７条の補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の請求があった場合は、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第１０条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
　⑴　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
　⑵　この要綱に違反する行為があったとき。
　⑶　その他市長が相当の事由があると認めたとき。
（補助金の返還）
第１１条　市長は、前条に該当する事由により補助金の交付を受けた者があると認めるときは、その者から当該交付した額の全部又は一部を返還させることができる。
（その他）
第１２条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附　則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附　則
この要綱は、令和７年４月１日から施行する。